2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（岸信夫君） 救難飛行艇であるＵＳ２については、海上自衛隊岩国航空基地を拠点として運用されておりますが、波高三メートルといった高波への着水が可能であり、我が国周辺の広大な海域への進出を可能とする飛行性能を有するなど、大変優れた性能を有しております。その優れた性能を生かし、災害派遣要請に基づく急患輸送や捜索救助については、平成二十年度以降、約百三十件の活動実績があります。
○国務大臣（岸信夫君） 救難飛行艇であるＵＳ２については、海上自衛隊岩国航空基地を拠点として運用されておりますが、波高三メートルといった高波への着水が可能であり、我が国周辺の広大な海域への進出を可能とする飛行性能を有するなど、大変優れた性能を有しております。その優れた性能を生かし、災害派遣要請に基づく急患輸送や捜索救助については、平成二十年度以降、約百三十件の活動実績があります。
最後になりますけれども、飛行艇ＵＳ２について伺います。 先日、公明党の伊藤孝江委員が、世界に誇る高い性能を持つ国産飛行艇ＵＳ２を消防艇、消防飛行艇として活用したらどうかと取り上げられていました。 岸防衛大臣、改良すれば、防災ヘリの二十五倍、自衛隊ヘリの約二・五倍の散水量を持つＵＳ２であります。
委員から御指摘のございましたとおり、自衛隊で運用されておられます救難飛行艇を消火に活用することにつきましては、これまでも研究をしてきたところでございます。また、課題等もあるわけでございますが、今回の栃木県足利市の林野火災も踏まえて、より効果的な林野火災の対応を行うにはどうしたらよいのかという観点から検証、検討することは重要であると考えております。
まず、消防飛行艇についてお伺いをいたします。 先月、栃木県足利市と東京都青梅市で相次いで山火事が発生しました。青梅の火災は翌日に鎮火しましたが、足利の火災は、発生から八日後の三月一日に鎮圧したものの、今日までまだ鎮火には至っておりません。
これもさきの委員会でちょっと財務省に御確認をさせていただいたことでありますが、大規模火災に対する備えとして、かねてより消防飛行艇の活用を提案をしてまいりました。その理由は、東日本大震災では石油コンビナート火災が起きて、結局これは鎮火するまで何も対応することができませんでした。
消防飛行艇は、消防庁、今御答弁あったとおり、消火能力は高いということでありまして、あとは予算の問題、運用の問題等々、様々ありましたけれども、導入の検討について協議をするということであります。 今の意向を踏まえて、改めて財務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（荻澤滋君） 消防飛行艇の性能につきましては、開発メーカーへのヒアリングにおいて消火能力は高いと伺っておりまして、運用次第では空中消火活動が充実するとも考えられます。
大変恐縮でございますが、議員御指摘のこの消防飛行艇の導入でございますけれども、消防庁からの予算の要求をいただいておりません。したがって、現時点では、大変誠に恐縮なんですが、具体的なその中身を精査することができない、具体的な費用対効果について責任を持ってお答えすることができないということでございますので、御理解をいただければと思います。
そういったときに、多くの先進国では消防飛行艇が設置を、整備をされておりますけれども、残念ながら我が国にはそれがまだありません。 大規模火災のときに大きな力を消防飛行艇が発揮をするのではないかということで、過去に私は平成二十四年の段階から質問主意書も提出をし、二十五年、二十九年と質疑を続けてまいりました。
○政府参考人（小宮大一郎君） 日本国内で飛行艇を実際に運用している自衛隊や、飛行艇の製造会社から聞き取りを行いました結果、導入の経費及び維持管理費が多額であるということが、消防庁といたしまして導入が困難な課題と考えております。
○政府参考人（小宮大一郎君） 消防飛行艇につきましては、累次にわたる秋野議員との質疑を踏まえまして、海外の四か国における消防飛行艇の活用状況について調査を行いました。また、日本国内で飛行艇を実際に運用している自衛隊の基地への現地調査も行いました。 これらの調査を踏まえ、消防飛行艇による空中消火活動につきまして検討いたしましたが、その消火能力の高さは認められるものというふうに考えております。
○小熊委員 もちろん防衛省だけのセールスに関しては、これ、河野大臣が前の担当の外務大臣だったら答えてくれたんでしょうけれども、やはり外務大臣も本当は売っていかなきゃいけなかったんですけれども、そういう経験があったのかどうかは今は所管ではないので聞くわけにはいきませんが、ぜひこれは政府一体となってやっていくことで、日本の航空機産業の進展、また、これはそういった救難飛行艇ですから、要するに、命を守る、命
救難飛行艇ＵＳ２につきましては、波高三メートルといった高い波がある場合でも着水が可能でございます。また、我が国周辺の広大な海域への進出を可能とする飛行性能も有しており、高度な性能を有する救難飛行艇であると認識をいたしております。 現時点でＵＳ２の移転に関する具体的な計画はございませんが、複数の国から関心を示されているところでございます。
まず初めに、救難飛行艇ＵＳ２についてでありますけれども、この飛行艇の歴史は、御承知のとおり、八十年以上日本がリードしてきた世界でもあり、今回、ＵＳ２を開発した会社の前身の会社も、来年で百周年を迎えるという節目の年というふうにもなっています。
そのために手術ができず、急患の場合には海上自衛隊の救難飛行艇を使い、夜間はヘリで一旦硫黄島に搬送した上で都心に向かうと。このために、病院にたどり着くまで平均でも九時間半以上掛かるということでありました。資料の三ページにございますが、年間三十人前後が搬送されておりますが、二〇一七年度には搬送途中に亡くなる方もいたと伺います。
緒方次長には今日多く答弁をしていただいているんですが、最後に、消防飛行艇の検討については何度も求め、何度も確認をさせていただいておるところであります。今日も改めて進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。
消防飛行艇でございますけれども、現在、消防庁におきまして、関係機関の協力を得ながら、海外の四か国におきます消防飛行艇の活用状況につきまして実態調査を行っておりまして、回答がございました二か国の資料から順次内容の確認を始めております。また、日本国内で飛行艇を実際に運用しております自衛隊基地への現地調査を行うなど、運用面におきます調査、情報収集を進めております。
今日の消防は、議論してまいりました消防飛行艇、あるいは軽自動車型の消防車、環境に配慮した泡消火剤、そういったものなどもどんどん活用しながら、火災による人命や財産などの被害軽減に加え、消火水による損害、有害な煙の発生抑制など環境影響の配慮など、副次的な要素も含めた総合的な被害軽減を考慮した活動が今後求められてくるのではないかと思います。
昨年の十二月七日の総務委員会で、消防飛行艇を活用するようにということでお求めをさせていただきました。検討するという御答弁でありましたが、まずはその後の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
消防飛行艇につきましては、現在、消防庁におきまして、関係機関の協力を得ながら海外における消防飛行艇の活用状況の実態調査を行っております。また、日本国内で飛行艇を実際に運用している自衛隊基地への現地調査につきましても、その実施に向けまして調査をしているところでございます。 こういった調査を踏まえながら、消防飛行艇につきまして必要な検討を行ってまいります。
一方、消防飛行艇については、今、秋野委員から様々な、今まで消防庁が五年前言ったのにちゃんと調査していなかったというようなことを指摘されまして、百五十メートルとか、又はこの写真を見て飛行艇の方が下を飛んでいるじゃないかとか、そういう指摘をいただきましたので、今次長も申し上げたとおり、いま一度消防庁において委員御指摘の消防飛行艇に関する情報収集しっかりして、そして必要な検討を行うようしっかり指示いたします
次に、防災・減災の観点から消防飛行艇の活用につきまして質疑をしたいと思います。 私は、大規模火災の発生に備えて消防飛行艇が必要ではないかということを平成二十四年十月及び十一月、質問主意書等を提出をさせていただきまして、御見解を問うたところであります。 情報収集を続けるという御答弁でありましたが、現時点における消防飛行艇に関する有用性につきまして、消防庁の御見解をお伺いしたいと思います。
御指摘の自衛隊が保有します救難飛行艇ＵＳ２につきましては、消防庁としましても、関係者へのヒアリング等を通じまして、基本的な性能やその運用の実態、課題などにつきまして情報を収集してまいりました。
現在では、フィリピン向けのＴＣ90練習機やインド向けのＵＳ２救難飛行艇など、目に見える形でこういった技術移転、装備移転は進捗がございます。そして、残念な結果ではありましたけれども、豪州向けの潜水艦の交渉も、これは大変重要な学びの機会であったというふうに考えております。
実際この間行われたのは、オーストラリアの次期潜水艦の共同開発の計画提案や、インド、インドネシアへの飛行艇の輸出、ベトナム、フィリピンへの武器輸出協定の協議など、日本製武器の売り込みです。紛争の地域の当事者に武器を輸出することがなぜ平和の貢献になるのですか。逆に地域の緊張を高めるだけではありませんか。 十月の一日には防衛装備庁が発足しました。
ＵＳ２は波の高さ三メートルでも着水できる能力の高い救難飛行艇として政府は説明してまいりましたが、この事故の原因分析、どのようにされたのか、またどのような改善策が施されたのか、政府の説明をお伺いいたします。
○糸数慶子君 中谷防衛大臣は、三月三十日、インドのパリカル国防大臣と会談をし、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２のインドへの輸出に関する協議を継続し、早期の進展を目指すことを確認したと報じられています。 ＵＳ２は、防衛装備移転三原則の決定後、完成品を輸出する最初のケースになるかもしれず、装備品輸出の目玉とも言われていますが、現在インドとの交渉がどこまで来ているのか、現状の説明を伺います。
○長島（昭）委員 輸送とか、あるいはＵＳ２という飛行艇も防衛省は持っているわけですよね。ですから、協力しようと思ったらできるんですよ。能力はあるんです、それがつながらないところが問題なんです。 官房長官、きょうお見えいただいておりますので、今回のこの小笠原の事案で、いろいろな、もちろん警備上の課題も見えてきたんだろうと思います。
ＵＳ２につきましては、その最大の特徴は、外洋の高い波のところでも着水し発進できるというような機能を有してございまして、このような外洋でも運用可能な救難飛行艇といたしましては世界に例のないものだと思ってございます。
一方、インドは日本のＵＳ２という救難飛行艇にも着眼していると聞きました。このＵＳ２という救難飛行艇は非常に評価が高く、海外で評判も良いそうですが、具体的にＵＳ２の性能について教えていただきたいと思います。また、インドとの交渉の現状についてお聞かせ願いたいと思いますが。
そこで、お尋ねの救難飛行艇ＵＳ２につきましては、これは防衛省が開発したものでありますが、平成二十三年八月に、製造元の新明和工業が自社製品として研究開発することを防衛省としては承認をいたしております。
防衛省が開発をしたＵＳ２という救難飛行艇は世界に誇るものであります。かねてから、このＵＳ２という飛行艇を、非常に長距離飛ぶことができる、短距離で着水ができる、荒天時も使用ができる、三メートルの荒波でも着水ができる、こういったすばらしいものを消防飛行艇として用いてはどうかと提案をしてきたわけであります。
インドの場合には、三〇％を現地で製造を移管してくださいという義務付けでありまして、日本の製造メーカーで、例えば救難飛行艇のＵＳ２などを対インド輸出を目掛けているんですけれども、十分なこういうオフセットを満たすような現地製造能力というものが見込まれない中で、このオフセットの達成というのはなかなかハードルとして高いという課題もあります。
もう一点聞きますと、総理のインド訪問後に救難飛行艇ＵＳ２のインドへの輸出協議が進んでおります。当初は軍事装備付きでは輸出できないという話でしたけれども、この新しい原則策定後は軍事の装備装着状態でも輸出が可能だということをインド側に説明したと報道もされておりますが、新原則ではなぜそういうことが可能なんでしょうか。
最後に、インドとの間でございますが、昨年五月に発表された日印共同声明において、救難飛行艇ＵＳ２に関する協力の態様を模索する合同作業部会の設置が決定されてございまして、昨年十二月にデリーにおいて第一回を、第二回の会合を四月に東京で開催する、このような予定となってございます。
この間、例外措置も積み重ねながら、Ｆ35戦闘機の共同開発への参加、イギリスの艦船へのエンジンの提供、インドへの救難飛行艇の輸出を進め、トルコ軍戦車のエンジンの共同開発も浮上しました。新原則による武器輸出の解禁は、防衛産業の要求に応え、武器輸出で成長する国を目指すものにほかならないのではありませんか。